小切手・手形の廃止
小切手・手形の廃止となるようです。
手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も
2025/03/23 01:00
企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止される見通しになった。全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２７年４月で終える方針を固めたためだ。明治以来続いてきた制度に終止符が打たれることになる。月内にも発表する。廃止された手形交換所（２０２２年１１月、大阪市中央区で）
かつて金融機関は、中小企業や商店など顧客が持ち込んだ紙の手形を交換所に持ち寄って交換していた。２２年に紙の交換所が廃止されると、当面の代替策として電子交換所が設けられ、全銀協が運営してきた。
金融機関は現在、紙の手形や小切手を画像データに変え、電子交換所で送受信している。振り出された手形の金額を支払う金融機関、受け取る金融機関の双方とも事務手続きが煩雑なため、廃止を求める声が強かった。
手形と小切手は有価証券の一つ。支払う側が金額を記入し、取引相手に渡す。取引金融機関に持ち込むと、支払う側の口座から受け取る側の口座に送金される。小切手は受け取ったその日に決済できる。手形は支払う側と受け取る側が合意した上で期日を決める。
支払う側の企業にとっては、一時的に資金繰りが苦しくても後払いできるメリットがあった。一方、受け取る側の企業は、支払い側と下請け関係にある場合が多い。手形の現金化が遅れ、資金がショートすれば倒産を招きかねず、下請け業者の経営圧迫につながるとの指摘もあった。
下請けいじめの温床になるとの観点から、政府は２２年、２６年までの手形廃止を検討するよう経済界に要請していた。今月１１日には、手形払い禁止を含む下請法改正案を閣議決定した。
交換所で扱う手形と小切手（一部その他証券を含む）の交換高は、２４年に７５兆１７７億円（交換枚数２３３３万枚）だった。金額でピークだった４７９７兆円（１９９０年）の１・５％程度まで減った。枚数では、４億３４８６万枚あった１９７９年から約２０分の１になったが、中小企業や地場の商店を中心に需要が根強く残る。
全銀協は手形の代わりに、ネットバンキングや、印紙税なしで債権を取引できる「全銀電子債権ネットワーク」への移行を促している。
２７年度以降も企業や金融機関同士が、郵送などで手形や小切手を交換することは可能だが、現金化を続ける金融機関はほとんどないとみられる。産業界でも自動車や流通など約４０の業界団体が２６年までに利用をやめるよう呼びかけている。
読売オンラインより
建設業では一般的な約束手形
建設業では手形支払は他業界に比べて非常に多かったと感じています。
平成時代は建設業冬の時代で、支払手形の乱発と決済日の長期化、
そして手形の貸倒れがよく起こりました。
建設業にとって支払手形は仕入業者や下請業者に対して、
立場の優越を利用した実質的な支払先延ばしです。
支払先から資金提供を受けているとも言えます。
建設業界に携わっていた頃からも、手形による支払は大きな問題があると考えていました。
今回の記事によると手形自体がなくなるということです。
とても良かったと思います。
また、小切手についてもインターネットバンキングが普及した今は、
集金や書留によって小切手支払をする優位性はほとんどないと考えます。
手形に頼っていた取引先に注意
とはいえ、未だに手形によって資金繰りを行っている企業もまだ多いはずです。
手形が3ヶ月のサイトだとすれば3ヶ月分の支払手形残高分の運転資金を賄っています。
手形が発行できなくなる約1年後にこの分の資金を用意する必要があります。
利益によるのか、新たな借入によるのか、すでに十分な現預金を保有しているのか。
新たな借入に頼る場合、与信は十分なのかどうか。
（十分な現預金があるのに手形を振出しているのはどうなのかという問題はありますが。）
借入にも頼れず、手形によってギリギリの資金繰りを行っている企業にとっては非常に厳しいニュースになるかもしれません。
手形がなくなればこれまで以上に安心な取引関係が構築できるようになるでしょう。
手形廃止まであと1年ちょっとです。
関わりのある企業さんは早めの準備をするようにしましょう。
